福島県議会 2022-12-21 12月21日－委員長報告～閉会－06号
農林水産業の再生及び生産、消費者、暮らしの安全確保関係では、相馬双葉漁業協同組合における水産業の復興再生の状況、浪江町の株式会社ウッドコアにおける福島イノベーション・コースト構想に基づく林業の復興と脱炭素化の取組、二本松市のＪＡふくしま未来における食品の安全確保の推進やＧＡＰ取得の取組、南相馬市の株式会社飯崎生産組合における営農体制の整備やスマート農業の取組について調査を行いました。
農林水産業の再生及び生産、消費者、暮らしの安全確保関係では、相馬双葉漁業協同組合における水産業の復興再生の状況、浪江町の株式会社ウッドコアにおける福島イノベーション・コースト構想に基づく林業の復興と脱炭素化の取組、二本松市のＪＡふくしま未来における食品の安全確保の推進やＧＡＰ取得の取組、南相馬市の株式会社飯崎生産組合における営農体制の整備やスマート農業の取組について調査を行いました。
浪江町に設立される福島国際研究教育機構は、福島イノベーション・コースト構想を実現する大きな推進力となることや、研究者、職員、関連企業社員等の移住、定住が期待されており、浜通り全域を俯瞰した交通ネットワークを含む生活環境の整備が課題となっております。
浪江町に立地が決まった同機構について、広域展開を期待する声が高まっています。浪江町のみならず、同機構を中心にそれぞれの地域や地域性を生かして、その効果が全県に波及するような青写真が求められます。 双葉郡をはじめとする近隣市町村は、同機構を起爆剤にした新たな地域づくりを模索し、その期待は大きなものがあります。
これは既に過疎地域と言われているところでは現実に起きていることですし、東日本大震災、それに続く福島第一原発事故、この被災地においては、全住民が避難するという異例の事態になっているし、今になっても、先日、調査で訪れた浪江町では人口の10分の１ほどしか戻ってないというところでは、本当に自治体運営というのは難しい状況であると感じているところであります。
私たちの会派、未来やまなしは、十月の県外調査の際に、福島県浪江町の請戸小学校を訪問いたしました。この学校は東日本大震災で大きな被害を受けましたが、全員が無事で避難できた奇跡の学校であり、震災遺構として当時の姿を残しております。
この機構については国が県の提案を尊重の上、今月16日、その立地を浪江町の川添地区に決定し、略称をＦ－ＲＥＩとしました。 今月、岸田総理が来県の際、「世界最先端の研究を行う、世界に冠たる拠点にする」と強調し、知事も「機構が地域と結びついて成果を生み出し、その効果が広域なエリアに還元されるよう、機構、国、市町村、関係機関と連携する」と述べています。
2018年に亡くなった浪江町の馬場有元町長は「戻る、戻らないにかかわらず、全ての町民が浪江町民だ」と言って町民生活の復興に当たってきました。数年前に富岡町の宮本元町長と県議団が懇談した際には、元町長が「町民が避難先で家を造ったっていい。10年、20年というスパンで考えて、また富岡町に戻ってきてもらえたらと思っている」と話しました。こうした努力に県は学ぶべきではないでしょうか。
福島国際研究教育機構につきましては、先月30日に県が機構の施設候補地を浪江町の川添地区、仮事務所候補地を同町の権現堂地区に決定し、国に提案しました。その上で、今月16日に国の復興推進会議において同地区への立地が正式に決定したところであります。今回の立地選定に当たっては、９市町から提案があったとのことであり、浜通り地域の各市町村からも大きな期待が寄せられていたことと思います。
今月からは浪江町で準備宿泊が実施されており、今週23日には飯舘村においても開始される予定であります。 こうした中、先月開催された福島復興再生協議会では、国に対し、福島イノベーション・コースト構想の推進や風評払拭・風化防止対策の強化など、本県の復興をさらに加速させるために必要な予算の確保等を求めてまいりました。
今月五日に導入が決定したサントリー白州工場のＰ２Ｇシステムにつきましては、設備規模といたしまして、十六メガワットを予定しており、福島県浪江町の十メガワットを上回り、現時点で国内最大となります。
先日、同僚議員と共に、福島県浪江町にあるＮＥＤＯ福島水素エネルギー研究フィールド及び山梨県グリーン水素へのエネルギー変換プロジェクト、Ｈ２─ＹＥＳに視察をさせていただきました。 ＮＥＤＯ福島水素エネルギー研究フィールドは、二〇一八年から福島県浪江町で建設を進め、再生可能エネルギーを利用した世界最大級となる水素製造装置を備えた水素製造施設であります。
私は、浪江町の福島水素エネルギー研究フィールドや郡山市の産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所による研究開発をはじめとした全国に先駆けた実証実験などが行われている本県で、水素社会の実現に貢献する最先端の研究開発や水素のサプライチェーン構築などに係る県内企業の取組事例をもっと増やしていくことが非常に重要であると考えています。
今年３月の地震では、相馬港で全ての岸壁が一時使用できなくなったのをはじめ、伊達市の国道399号伊達橋や桑折町の県道浪江国見線伊達崎橋では橋梁が被災し通行止めとなるなど、県内の公共土木施設は甚大な被害を受けました。
私たち共産党県議団は、５月下旬と今月初めに浪江町、大熊町、富岡町、双葉町を訪問し、政府による避難地域の医療・介護の免除制度打切りや帰還困難区域解除に伴う除染の在り方などで懇談してまいりました。 原発事故による避難者は、県の発表だけでも、今も約３万人がふるさとに戻れずにいます。11年経過しても、帰還者は圧倒的に少なく、居住者は僅か30％台です。
浪江町、飯舘村の避難者の甲状腺線量は、チェルノブイリ黒鉛炉事故被災者の一万分の一から一千分の一といった低線量であるといったデータであります。
福島県浪江町津島地区復興再生協議会が先月17日、福島地方環境事務所と福島復興局を訪れ、ふるさとを守るために除染と復興再生計画などを要請しています。特定復興再生拠点の除染は、除染後も高線量箇所が見つかり、再除染の要望とともに１ミリシーベルトの除染を求めています。
この結果、燃料電池自動車につきましては、先月末時点で334台が登録をされ、東北では最多の登録台数となっているほか、今月８日には県内で２か所目となる定置式水素ステーションが郡山市にオープンをし、新年度中には福島市と浪江町に新たな水素ステーションの整備が予定されております。
国も県も20から100億円規模となる葛尾村や浪江町の酪農施設のように大規模農業施設に莫大な補助金をつけてきましたが、避難地域でも農家は家族経営型が主であり、実態に見合った支援こそ必要です。 そこで、避難地域の営農再開に向け、農家の意見や要望を丁寧に聞き取り、支援の在り方を検討すべきと思いますが、県の考えを伺います。 次に、高齢者福祉施策についてです。 １つは、補聴器購入補助について。
例えば浪江町では、賠償の打切りが相次いだ2015年から生活保護世帯が２世帯から82世帯に増えているのです。家賃も発生しておりまして、医療や介護の支援は命綱なのです。避難解除されて戻った人は浪江町で13％であり、全体でも３割程度なのです。原発事故でふるさとを追われて、さらに暮らしていけない状況に追い込んでいいのか、これが問われていると思うのです。 まずは、この実態をよく見る、調べる。
当日は、浪江町の東日本大震災慰霊碑を訪問され、亡くなられた方々への弔意を示されたほか、福島第１原発、道の駅なみえ、双葉駅周辺の復興状況などを視察されました。 また、今月４日にも会津若松市を訪問され、本県のデジタル化への取組などを視察されました。特に両日とも開催された車座では、参加者お一人お一人の話を真剣に聞いて、そのお一人お一人に対し丁寧に話をされておられました。